2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
マイナンバーの個人情報流出事件について、まず個人情報保護委員会に実態をお伺いしたいと思います。二〇一五年以降、どうなっておりますでしょうか。
マイナンバーの個人情報流出事件について、まず個人情報保護委員会に実態をお伺いしたいと思います。二〇一五年以降、どうなっておりますでしょうか。
前にも当委員会で、たしか城井さんが指摘をしたと思うんですけれども、この採点業務を落札したベネッセですね、採点業務を落札したのは厳密には子会社の学力評価研究機構ですけれども、このベネッセについては、過去にもやはり関連会社による個人情報流出事件もあったことは既に指摘をされております。三千五百四万件ですね。
昨年、年金機構の個人情報流出事件がありましたが、これはセキュリティーとかそういうことになるわけでありますが、言語道断的なところがありますが、二〇〇三年の個人情報保護法成立から昨年の基本法改正まで約十数年になるわけでありますが、その中で大きな影響を与えた事件として、資料の五の②にちょっと付けさせていただきましたが、二〇一三年のＳｕｉｃａの乗車履歴販売騒動があるわけでございます。
さらに、今回の個人情報流出事件を受けて、追加で十七名が送り込まれていますが、しかし、蓋を開けてみますと、情報を正確に上に上げないどころかミスを隠すなど、塩崎厚労大臣ですら役に立っていないと認めている有様です。
「今回取り上げるのは、西日本のある街で起きた“個人情報流出事件”。二十代女性のプライベートな情報が流出。その中には、部屋の中での会話まで含まれていたという。しかも、そのことに女性は全く気付いていなかったというのだから驚きだ。使われたのは女性のスマホ。全く気づかない間に、男に乗っ取られ、盗聴までされていたというのだ。」ということです。
これは警視庁よくやられたと思うんですけれども、逆に、警視庁がこの流出情報を発見しなかったらば、今回の年金個人情報流出事件というのは、ずうっと大臣が知らぬまま、また国民が知らないまま、日本年金機構とそれから厚生労働省年金局によって闇に葬られたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今回、五月十八日に発覚した愛媛県愛南町での個人情報流出事件は、私は非常に象徴的な事件だと思っております。資料をつけておきました。見ていただきたいと思うんです。 これは町が出した「ご報告とお詫び」という文書であります。真ん中辺に「住民情報漏えいに係るデータ調書」ということで内訳が書かれてございます。
また、近年多発している個人情報流出事件を見ると、犯人が意図しての情報流出に加え、管理者側が意図せざる形でも個人情報の流出が多数見られます。 これらのことから、個人情報が流出、目的外使用されない体制づくりはもちろんのこと、仮に流出した場合に、被害を最小限に抑えるための対策についてきちんと整備することが重要であります。具体的な見解を金融担当大臣に伺います。
ここに来て大量の個人情報流出事件というのが頻発をしておりますし、ＩＴ社会に対する信頼というものが大変低下していると言わざるを得ません。 このような中で、端末において個人の重要情報を必要とするサービスシステムでは、利用者からの相当の信頼と説明がなければ理解を得ることができないと考えます。
先ほどの左藤委員のお話でも、ローソンでありますとかファミリーマート、三洋信販などなど、その他の個人情報流出事件も報道されているわけでありますから、何のために個人情報保護法をつくったのか、これからの高度情報通信社会の中で本当に安心して、光と影、光の部分をしっかり国民生活のために役立てていこう、こういう時代であるだけに残念でなりません。 一点確認であります。
その証拠に、警察を挙げて不祥事根絶に立ち向かっているにもかかわらず、警視庁の個人情報流出事件、大分県警佐伯署の調書偽造疑惑事件、警視庁碑文谷署警部補による犯人隠匿容疑事件など、警察の不祥事がマスコミをにぎわせているのではないでしょうか。国家公安委員長の御所見を賜ります。 さて、刷新会議の提言を踏まえた警察法一部改正案も、公安委員会の独自の事務局の設置を見送るなど、極めて不十分であります。
そこで、運用面について一つ伺いますけれども、きょうは皆さんのお手元に主な個人情報流出事件についての資料を配らせていただきました。これは、民間の中で起こっている流出事件やあるいは住民基本台帳と直接関連する流出事件、こういうのがあります。 最初の方の二ページ目までのところが住基台帳関連です。